◆新事業創出促進法の改正によって、株式会社・有限会社は、最低資本金以下でも設立できるようになりました。
◆つまり、株式会社なら1000万円未満、有限会社なら300万円未満でも設立できるようになりました。

《注意点》
◆創業者でなければならなく、経済産業局に確認申請をしなければならない。
◆定款、設立登記に、最低資本金規制特例を使用した設立であることを明記する。
◆確認後、2ヶ月以内に設立登記を申請する。
◆登記完了後や変更事項が生じた後等に、経済産業局に届け出なければならない。
◆営業年度3ヶ月以内に、貸借対照表、損益計算書、利益処分案を経済産業局に届け出なければならない。

《資金の調達が有利》
◆個人事業の場合は、事業主個人が親類知人等から集めなければならないが、有限会社の場合には、会社構成員（社員）からの出資という形で資金調達をすることが可能になります。

《有限責任》
◆事業が失敗したとき、個人事業の場合は、事業主が損失・損害などに関する全ての責任を負う義務があります。
◆しかし、有限会社の場合には、損失は会社の責任ということになり、出資者の責任は出資額の範囲ということになります。

《社会的信用度》
◆信用度の面で、個人事業よりも会社組織のほうがが有利ですので、金融機関から融資を受けやすくなります。

《税法上》
◆年間所得が多くなるにつれ、個人事業の方が税金が高くなります。
◆税法上の特典を有効利用することによって会社組織の方が税金が安くなります。